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「サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト」総会に参加

  • 12月252012

神戸:12月25日 日本国際映画著作権協会(JIMCA)は兵庫県警察本部で開かれた、インターネットを利用した犯罪などサイバー空間の問題点を官民合同で考えるプロジェクト「サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト」の総会に参加 しました。
同プロジェクトは、警察や行政、それに大学教授や弁護士といった有識者などが参加し、県警サイバー犯罪対策課に事務局を置き、サイバー空間の実態と問題点を把握し、教育・啓発などを通じて官民合同で対策を検討する事を目的に設置されました。
兵庫県警察の倉田本部長は「犯人を検挙するだけでは解決にならない。インターネットは社会に必要なインフラとなっている一方で、犯罪の温床にもなりかねない。安心・安全にインターネットを利用できるような社会を作るため、県警としても率先して取り組んで行きたい。」とあいさつしました。
また、違法に配信されているものと知って、有償で提供されている音楽や映像を私的使用の目的でダウンロードする行為、いわゆる「私的違法ダウンロード」に罰則が科される事に関連しては「インターネットに関連する教育の現場に著作権教育を取り入れる事を推奨する。」事への取り組みも話し合われました。



甲南大学で「コンテンツビジネス 映画・アニメ業界」に関する講義を行いました

  • 12月202012

神戸:12月20日 日本国際映画著作権協会(JIMCA)代表取締役味村隆司が、甲南大学経済学部において講義を行いました。
林健太 准教授が主催するこの講座において、今回の講義は「ネットワークエコノミクスU」の「コンテンツビジネス 映画・アニメ業界」に関連する「映画の著作権侵害類型と対策」「映画の製作委員会」に関して実施され、経済学部3年次以上の約150名が受講しました。
講義の後には聴講した生徒からコンテンツビジネスに関して数々の質問が寄せられました。



*甲南大学経済学部での講義

シネアジアにてトロップフェスト(TROPFEST)の創立者 ジョン・ポルソン氏が著作権の教育普及活動で2012年MPAアワードを受賞

  • 12月132012





2012年12月13日、受賞歴のあるオーストラリア人監督・俳優、そして世界最大規模のショート・フィルムの祭典(Tropfest)の創立者でもあるジョン・ポルソン氏がシネアジアにて、アジア太平洋著作権教育者(ACE)アワードを受賞しました。
ポルソン氏の作品はスクリーンコンテンツの大切さについて、また、著作権に関しても映画製作者達のために、とりわけ駆け出し製作者達のためにも強固たる枠組みを設ける必要があると啓発し、その認識を広めたとしてこのアワードが授与されました。
A.C.E.アワードの過去の受賞者には、マレーシア人映画プロデューサー及びレコーディングアーティストのノーマン・ハリム氏(2011年受賞)、オーストラリア人俳優のロイ・ビリング氏(2010年受賞)、香港のプロデューサー レイモンド・ワン氏(2009年受賞)、タイのプロデューサーそして監督でもある ジャルック・カリジャルック氏(2008年受賞)、ニュージーランドの俳優テムエラ・モリソン氏(2007年受賞)などがいます。

MPAは、映画館における違法録画を防止するためのウェブアプリケーションをアジア太平洋地域にて配布開始

  • 12月122012

2012年12月12日、モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)アジア太平洋事務局は、映画館における違法録画を防ぐための最新版アプリケーションを配布し始めました。
アプリケーション「行動を起こそう(MAD4)」は、多言語対応インタラクティブ型のウェブアプリケーションを装備しており、iOSやアンドロイド搭載のスマートフォンやタブレットと互換性があります。
この最新版のウェブアプリケーションは、違法録画がイベント産業に与える影響や映画館の職員はどう対処すべきかを教育するために考案されたものです。
このMAD4ウェブアプリケーションは、多言語対応型のプラットフォームを搭載しており、アジア太平洋地域の使用に適するよう作成されています。また、このアプリケーションは自動的にユーザーの現在位置を察知し、その情報を元に、ユーザーを其々のローカルサイトやユーザーの使用言語へと導き、オンライン報告システムも装備されているため、より簡単に、即座に、効率的な方法で違法録画の事故を報告することがきます。映画館の職員は、iPhoneやiPad、またはアドロイド搭載のデバイスを使って簡単に違法録画の事故情報を入力することが可能で、事後調査や追跡調査のために地元のMPA事務局に直接提出することができます。


www.mad4.org



音をつけてくだサイ 授賞式開催
〜STOP!違法ダウンロード キャンペーン〜
オリジナル音声公募作品の中から最優秀作品を発表

  • 11月302012



11月29日、東京有楽町ニッポン放送imagineスタジオにおいて、日本国際映画著作権協会とSTOP!違法ダウンロード広報委員会は、従来の映画館における盗撮防止と併せ、今回の改正著作権法の周知と違法ダウンロード撲滅を趣旨とした広報活動の一環で標題の「音つけてくだサイ」キャンペーンの授賞式を開催しました。
このキャンペーンは無音映像にオリジナル音声を録音した映像作品の募集を行うというもので、応募人数110名、応募作品127作品の中から最優秀作品賞に森田(もりた)遊人(ゆうと)さん(25歳)が選ばれました。

授賞式では、当日特別審査員の声優・歌手の茅原実里さんから最優秀作品受賞者および優秀作品受賞者に記念品が渡され、最優秀作品受賞者には審査委員長の株式会社日本国際映画著作権協会味村隆司代表取締役から、優秀作品受賞者には審査員のSTOP!違法ダウンロード広報委員会高杉健二事務局長から賞金目録が渡されました。



*受賞者の皆様

キャンペーンの概要はこちらです。

モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)は、アジア太平洋スクリーンアワードにて、アジア太平洋地域で製作される新作長編映画のプロジェクトを支援

  • 11月292012



*(L-R)MPA's President and Managing Director,Asia Pacific,Mike Ellis with MPAA-APSA Film Fund Jury-Alex Law,Melanle Coombs and Andrew Pike
2012年11月23日、総額US$100,000(米ドル10万ドル)の脚本振興助成金がこの度、2012年のアジア太平洋スクリーンアワードにて、アジア太平洋地域出身である4名の映画製作者に対し授与がなされました。
本助成金は、モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA )及びアジア太平洋スクリーンアワード(APSA)の提唱から始まり、MPA-APSAのアカデミー映画基金から提供されることになっています。
また、本取り組みは過去3年間にわたり、これらの地域で活躍する最も卓越した一部の映画製作者が手掛ける、素晴らしい新作長編映画のプロジェクトを支えてきました。
助成金の最初の一部は、イランの映画製作者アスガル・ファルハーディー氏を援助し、彼の長編ドラマ映画「A Separation (邦題:別離)」を完成させました。
この作品は、2011年のアジア太平洋スクリーンアワードにて最優秀作品賞の他、2012年のアカデミー賞にて最優秀外国映画賞を含め数多くの賞を受賞しました。2012年に寄せられた審査用の長編映画は82プロジェクトあり、アンドリュー・パイク氏(議長)の他、オーストラリア人プロデューサーのメラニー・クームズ氏(メアリー & マックス)や香港映画監督のアレックス ・ロー氏といった選りすぐれた著名人が審査員団を務め審査を行いました。

授与された4名の映画製作者は以下とおりとなっています。

ムハマド・ラソウロフ氏:イラン出身、作品名「Amnesia(記憶喪失)」
ラソウロフ氏は、2011年カンヌ国際映画祭の「ある視点部門」において、映画「Goodbye(邦題:グッドバイ)」で最優秀監督賞を受賞。

スハ・アラフ氏:イスラエル出身、作品名「It All Started with a Poster(ポスターが全ての始まりだった)」
アラフ氏は、ヨーロッパ映画賞において、映画「Lemon Tree(レモンの木)」で最優秀脚本賞をノミネート。

ゼイネップ・オズバトゥア・アタカン氏:トルコ出身、作品名「No Tears(泣かない)」
アタカン氏は、数々の賞を受賞した映画「Once Upon a Time in Anatolia(邦題:ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アナトリア)」をプロデュースしており、本作品は2011年のアジア太平洋スクリーンアワードにおいて、審査員グランプリを受賞。

キャス・シェルパ氏:オーストラリア出身、作品名「The Guardians(ザ・ガーディアンズ)」
シェルパ氏の作品「Samson & Delilah(サムソンとデリラ)」は、2009年のカンヌ国際映画祭にて新人監督賞であるカメラ・ドール賞を受賞しており、2009年のアジア太平洋スクリーンアワードにおいても最優秀長編映画賞を受賞。

世界知的所有権機関(WIPO)の知的財産権エンフォースメント研修で講義を行いました

  • 11月092012

東京:11月9日 日本国際映画著作権協会(JIMCA)代表取締役味村隆司が、WIPO Training Course on the Enforcement of Intellectual Property Rights(WIPO知的財産権エンフォースメント研修コース)で講義を行いました。
この研修コースは「WIPO2010-2015中期戦略計画」に定める戦略目標第4「国際的知的財産インフラの整備と展開」に基づいて行われているもので、今回は11カ国の政府から23名の知的財産担当官が受講されました。講義の後にはパネルディスカッションも行われ、活発な質疑が交わされました。



米国映画協会(MPAA)は東京国際映画祭チェアマン 依田氏に、日本の映画産業界の推進及び保護活動に対し賞を授与

  • 11月082012



*From left to right: Ambassador Fujisaki, Tom Yoda, Senator Dodd

ワシントンDC/シンガポール:2012年11月5日、米国映画協会(MPAA)と在ワシントンDCの日本大使館は、MPAAの会長及びCEOでもあるクリストファー・ドッド氏と在米日本大使 藤崎一郎氏のもとで、東京国際映画祭(TIFF)のチェアマン 依田氏をMPAAに招き、氏の日本映画産業界に対する卓越した貢献を称え、このほどトロフィーを授与しました。依田氏は2008年3月以来、東京国際映画祭チェアマンを努めています。
また、MPAAは、四半世紀にわたり実績を重ねた第25回東京国際映画祭を記念して、日本映画「一枚のハガキ」(洋題:Postcard)の上映会を実施しました。「一枚のハガキ」は、2010年の東京国際映画祭の審査員特別賞を受賞した作品でもあります。

クリストファー・ドッド会長は、「映画を含むクリエイティブな活動においてアメリカ合衆国と日本は、世界的市場で共同の立場に立たされており、その関係もますます深まっています。映画が創出する文化的貢献だけでなく、産業として並みならぬ成長を見せ経済的機会も創出していることに対し、我々両国は感謝しています。また、東京国際映画祭のようなイベントを通じて、我々のような団体や映画愛好家達が集結し、映画を作る喜びを共に祝えれば嬉しく思います。」と述べました。

ドッド氏は、また、「多年来にわたり東京国際映画祭は、我々にとって日本の映画産業界と一体になれる素晴らしい足がかりであると同時に、日本の映画製作者と政府とが使命や課題への挑戦を共有し、世界的に映画産業界を推進擁護するために一丸となって役目を果たせる場となっています。依田氏が東京国際映画祭の会長を務めたこの5年間、MPAと日本映画界との絆はますます強くなったと確信しています。」とも述べています。

この受賞について依田氏は、「このような特別賞を授与くださったMPAAに感謝いたします。日本映画の良さを世界にお伝えすることが私の常々の試みであり、MPAAとの協力により、両映画界の絆が更に強まるなど、世界映画推進に対しても日本とアメリカとの独創的な相助作用を高めることができます。東京国際映画祭はこのような目標への建設的な一歩であり、更なる発展を遂げることは間違いないでしょう」とコメントしました。

ドッド氏はまた、最近発表された日本における映画産業界の著しい経済貢献の報告についても称賛しました。2012年10月22日、今年の東京国際映画祭で発表された日本における2011年の映画及びテレビ放送産業の経済貢献が、国のGDPに対し11.6兆円(米ドル1,459億ドル)をもたらした他、264,707人分の雇用を創出したとの結果が出ています。

日本の映画及びテレビ放送産業、日本経済に11兆円の貢献
2011年は26万人分の雇用創出

  • 10月262012



*Photo by Weekly Cinema Magazine
東京/シンガポール 2012年10月22日、第25回東京国際映画祭 MPAセミナーで「日本の映画産業及びテレビ放送産業の経済効果に関する調査報告書」(三菱総合研究所 まとめ)が公表され、この報告によると、日本の映画及びテレビ放送産業は日本経済に対し11兆円の経済貢献と26万人分の雇用創出をしているとの発表がなされました。

本報告書の公表に際し、米国映画協会(MPAA)会長 クリストファー・ドッドは、「これは経済的にも文化的にも非常に大きな結果です。この報告書が、将来、産業拡大の議論べースとなり、これからの日本の映画・テレビ産業の輝かしい方向性を考える礎となることを期待しています。2009年にアカデミー賞最優秀外国語映画賞を受賞した滝田洋二郎監督の「おくりびと」に続くような日本の作品が、世界的規模で賞賛されるような日本映画の一層の成長とより多くの感動を心から期待しています。日本の映画界は、充分にその力を持っています。」と述べました。

また、このセミナーのパネルディスカッションを努めた弁護士の遠山友寛氏は、「この報告書は日本の映画界が日本経済に対する貢献度を示した重要なレポートです。映画の製作スタッフ、大道具、メークアーチスト、3D特殊効果アーチストなど直接的な雇用だけでも、88,569人分の雇用があると報告されていまし、その他関連する産業やサービスを含めると映画・テレビ産業は日本経済全体で264,707の雇用が創出されているとのことです。この産業内で働く人々には、創造と技術の分野で世界的な競争力があります。これらの職業は日本の大切な財産であり、支援し保護していく必要が充分にあると思います。まだまだ拡大は見込めるのではないでしょうか。」と述べました。

佐々木伸一 全興連会長代理は、「この報告書は、わが国の映画産業に携わる者にとってとって画期的なものです今、映画館は、一人でも多く、1回でも多くお客さまに心から映画を楽しんで頂くためにさまざまなチャレンジをしています。この努力の継続が、映画産業の成長に連鎖していく結果になれば大変うれしいことです。」と述べました。

この調査報告は、日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会、外国映画輸入配給協会、日本動画協会、日本民間放送連盟、日本映像ソフト協会、コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合など日本の映画・テレビ産業団体の協力により完成されました。

「日本の映画産業及びテレビ放送産業の経済効果に関する調査報告書」によると、2011年の映画・テレビ産業はわが国経済全体に対して、
- GDPに対して11兆6642億円
- 264,707人分の雇用創出
映画・テレビ産業の直接効果は
- GDPに対して5兆4364億円
- 88,569人分の雇用創出
という結果となりました。

この報告書の全文はこちらでご覧いただけます。

11月4(日) 不正商品撲滅キャンペーン許さない!偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード
「ほんと?ホント!フェアin秋葉原」開催のご案内

  • 10月242012

不正商品対策協議会では、11月4日(日)に、不正商品撲滅キャンペーン 許さない!偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード「ほんと?ホント!フェアin秋葉原」を開催いたします。
今回で26回目を迎える「ほんと?ホント!フェア」は、日本文化の情報発信地のひとつである秋葉原を会場に、インターネットの進展と普及に伴い潜在かつ深刻化する知的財産の侵害問題をメインに知的財産の保護と不正商品の排除を広く訴えかけていきます。
 また今回は、タレント・女優の安めぐみさんを海賊版・偽ブランド撲滅キャンペーン隊長に、若年層に人気のアイドルユニットのBerryz工房(夏焼雅、徳永千奈美、須藤茉麻)をキャンペーン応援隊とする任命式や「第一回 著作権を守ろうポスターコンクール表彰式」、「知的財産○×クイズ大会」等を実施します。このフェアを通して、若年層を中心に知的財産を保護することの大切さについて理解を求めて参ります。

開催概要
●名 称: 不正商品撲滅キャンペーン
許さない!偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード『ほんと?ホント!フェアin秋葉原』


●期 日: 2012年11月4日(日) 11:00〜18:00

●会 場: AKIBA_SQUARE 2階 イベントスペース
(〒101-0021東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDXビル2階)

●主 催: 不正商品対策協議会(ACA)

<正会員9団体>
・一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
・一般社団法人日本映画製作者連盟(MPAJ)
・一般社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
・ 一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
・日本国際映画著作権協会(JIMCA)
・一般社団法人日本商品化権協会(JAMRA)
・一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)
・BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス
・一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン(UDF)
<協賛会員>
・LVJグループ(株)・シャネル(株)・エルメスジャポン(株)・日本弁理士会(JPAA)・日本行政書士会連合会

●後 援: 知的財産戦略本部、警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、警視庁

●協 力: 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)

★連絡先: 不正商品対策協議会 事務局 後藤・佐藤・小林
TEL:03−3542−4433



*チラシをクリックすると詳細がご覧いただけます!

第25回東京国際映画祭 共催企画 MPAセミナー のご案内
映画産業とTV放送産業の経済貢献
−The Economic Contribution of the Japanese Film and Television Broadcast Industry−

  • 10月012012

世界中で最も愛されているエンタテインメント、「映画」。 さまざまなシーンで、より快適に映画が楽しめるようなりました。 映画館では一層快適な空間の提供もあり、映画に出かけることから「楽しみ」の始まりです。
ところで、私たちの映画産業は、社会の中でどのようなところに位置する産業なのでしょうか。どんな規模なのでしょうか。「映画」から発する経済的な広がりは、どこまでその影響があるのでしょうか。 
そして、経済的度合いをはじめ、社会への貢献度はどのようなものなのでしょうか・・・。 映画と関係の深いテレビ放送産業や関連産業も含め、「産業」側面から、映画の魅力やパワーに迫って見たいと思います。
MPAは、今年、三菱総合研究所に「映画とテレビ放送産業の経済貢献」調査の依頼をいたしました。
この興味深いレポートの報告とともに、映画の「もう一つの魅力的な側面」を読み解いて参ります。
そして、もっともっと映画が元気であるためには・・・いろいろな角度から、ご議論いただきます。


聴講につきましては募集予定数に達しましたので締め切らせて頂きました。
ありがとうございました。



<<開催概要>>

【開催日時】
2012年10月22日(月) 14:00 ‐ 17:45 (開場 13:30)
【会 場】
六本木アカデミーヒルズ49 「オーディトリアム」 (六本木ヒルズ森タワー49階)
【入場料】
無 料
【使用言語】
日本語・英語 (同時通訳)

【主 催】
モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)
【共 催】
公益財団法人 ユニジャパン
【後 援】
米国大使館
一般社団法人 映画産業団体連合会(FJFI)
一般社団法人 日本映画製作者連盟(MPPAJ)
一般社団法人 外国映画輸入配給協会 (FFIDAJ)
一般社団法人 日本映像ソフト協会(JVA)
一般社団法人日本動画協会(AJA)
一般社団法人 日本民間放送連盟(JBA)
日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合(CDVJ)
【協 力】
一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構(CODA)


○プログラムの詳細はこちらからダウンロード出来ます。
○参加申し込み用紙はこちらからダウンロードしてください。

海賊版DVD販売容疑で34歳の男逮捕
(大阪市浪速区)

  • 09月122012

奈良県警生活本部生活環境課と生駒署、奈良西署は、8月21日、携帯サイトで無断で複製した海賊版DVDを販売したとして大阪市浪速区に住む34歳の男性(無職)を著作権法違反(頒布権侵害及び頒布目的所持事実)の容疑で逮捕しました。
警察の調べによると男は、5月10日頃と同月22日頃にMPAメンバー社の作品などの海賊版を、自身が開設した携帯サイトを通じて大阪や滋賀の男性に販売。平成22年頃から24年5月頃までに1千万円以上の売上げがあったとみられています。

男は、「偽ブランド品」を販売したとして、5月30日に商標法違反の疑いで逮捕されており、これにより警察が自宅を捜索したところ、海賊版DVD(約800枚)やデュプリケーター(8台)などを発見し押収。
著作権法違反容疑で、8月21日に再逮捕されました。 男が使用していた携帯サイトでは、違法商品(「正規店外商品」、「海賊版DVD」)と明記して販売していました。
取り調べで男は、「生活費のためにやった」と容疑を認めているとのことです。

ネットカフェで、無断で複製、勝手に上映、サーバに数千作品以上蔵置。58歳の男、送検。
(大阪吹田市)

  • 06月262012

インターネットカフェ内で、市販の映画DVDなどからリッピングし、サーバに蔵置、来店客に勝手に上映させて見せていた58歳の経営者が大阪府西淀川警察署と大阪府警本部サイバー犯罪対策室より6月22日に大阪地方検察庁に書類送検されました。
 男は、大阪府吹田市内のマンガ・インターネットカフェの経営者で、市販などのMPAメンバー会社の映画作品DVDを、DVD-Rに無断複製しサーバに蔵置した映画ファイル・データにアクセスさせるなどして著作権(複製権や上映権)を侵害したものです。
 強制捜査では、DVD-R に無断複製されたもの2千枚以上、複製に使用したり無断でインターネットカフェ店内で貸出したりしていたセル専用DVD 約630枚、複製などに使用されたとみられるPC、サーバに使用していた大容量HDDなどが押収されました。

この事件の端緒となったのは、JIMCAに寄せられた一般利用者からの情報でした。JIMCAは、直後に事実を確認すると共に、正式に違法行為の中止を申し入れましたが、受け入れられず、警察に相談していたものです。

上映権や複製権などの侵害にあたっては、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」(著作権法第119条第1項)され、さらに法人の関与が認められた場合などは、「3億円以下の罰金」(同法第124条1項一号)が科される場合があります。これに加えて、民事上の損害賠償責任が及びます。

「私的違法ダウンロード」に刑事罰の導入。
著作権の一部を改正する法律案等、可決・成立

  • 06月202012

違法に配信されているものと知って、有償で提供されている音楽や映像を私的使用の目的でダウンロードする行為、いわゆる「私的違法ダウンロード」に罰則が科されることとなった。
これは6月20日の参議院本会議で、著作権の一部を改正する法律案が賛成多数で可決されたことによるもの。
「私的違法ダウンロード」行為への罰則は、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金又はその両方」となった。またDVDやブルーレイディスクなどに収められている著作物の保護を目的とした技術的保護手段を回避して、私的使用のための複製をつくることを禁じる規定も新たに整備された。 改正法は、本年10月1日から施行される。

【主催:経済産業省/公益財団法人ユニジャパン】
躍進著しいエンタメビジネス業界での成功を目指す若手社会人や学生へ!
  エンタテインメントビジネス関連大学院への留学説明会開催のお知らせ

  • 06月142012

公益財団法人ユニジャパンでは、2012年7月16日(月・祝)に、エンタテインメントビジネス業界での成功を目指す若手社会人や学生を対象にして、米国フィルムスクールのプロデューサーコースでMFA(美術学修士号)を取得することのメリットとユニジャパンが留学生に対して提供する各種支援の説明を行う参加無料の留学支援説明会を開催いたします。

留学支援説明会Webサイト
http://unijapan.org/hrd/20120716/


■□ 留学支援説明会開催概要 □■

【名 称】
 エンタテインメントビジネス業界志望者のための米国フィルムスクールへの 留学支援説明会

【日 時】
 2012年7月16日(月・祝)14:00〜16:00

【会 場】
 国際文化会館 別館講堂(東京都港区六本木)

【参加料】
 無料

【対 象】
 ・フィルムスクールへの留学をお考えの若手社会人や学生
 ・エンタテインメントビジネスに興味がある方
 ・MFAやMBAの取得を目指す方
 ・海外留学を検討している方 など

【申 込】
 Webサイト(http://unijapan.org/hrd/20120716/)の申込フォームより

【内 容】
 1.現役留学生及び卒業生の体験談発表
 米国フィルムスクールのプロデュースコースに現在留学中の留学生と、フィルムスクールでMFAを取得しエンタテインメントビジネスの世界で活躍している卒業生をスピーカーに迎え、授業内容の紹介や将来のキャリアパス、フ ィルムスクールで学んだことが実社会でどのように役立っているのかなどについて語っていただきます。

 2.ユニジャパンの留学支援制度についての説明
 米国フィルムスクールへの留学を目指す方に対する書類作成や推薦状取得に関するアドバイスやサポートや、実際に留学する方に対して一人あたり年間30,000ドル(2011年度実績)の支援金の支給といった、ユニジャパンの提供する留学支援制度について説明を行います。

 3.フィルムスクールや留学に関する質疑応答
 フィルムスクール受験や学生生活、支援制度への疑問や質問に対して、留学生及びユニジャパンのスタッフがお答えいたします。


【本件に関するお問い合わせ】
公益財団法人ユニジャパン内 海外留学支援運営事務局(担当:吉住・清田)
TEL:03-3553-4781   E-mail:hrd@unijapan.org

ファイル共有ソフト「Share」で映画を公開した男を逮捕。
(埼玉・群馬県警合同捜査班)

  • 06月132012

埼玉県警と群馬県警の両サイバー犯罪対策チームは、6月12日に合同して、ファイル共有ソフト「Share」を使い、違法に映画を公開した男を逮捕しました。
逮捕されたのは、東京都瑞穂町に住む40歳の自営業の男で、アメリカ映画協会(MPA)メンバー会社複数社の作品を「Share」のネット上にアップロードしていたものです。警察の調べで男は、洋画、日本映画など約500タイトルをアップロードしており、その内の過半数が洋画と話しています。動機については、「自分がダウンロードしたものを、多くの人に見て欲しかった」と話しているとのことです。

ShareやWinnyなどのファイル共有ソフトについては、高い匿名性などは既に失せており、犯罪に使用されれば、おおよそ行為者が特定出来るようになっています。また、犯罪の重大性により重い刑事罰が科され、加えて、民事上の損害賠償責任が及ぶことになります。

大手ネットオークションで海賊版販売。秋田の52歳・自営業の男、逮捕。
(神奈川県保土ヶ谷署)

  • 05月302012

神奈川県保土ヶ谷署は、5月29日、ネットオークションで海賊版DVDを販売していた秋田県湯沢市の52歳・自営業の男を著作権法違反(海賊版の販売目的所持)容疑で逮捕しました。
男は、人気の日本映画や洋画の海賊版を中国から輸入して販売していたようで、保土ヶ谷署員がインターネット上のパトロールで海賊版販売を発見し、捜査していたものです。
自宅の強制捜査時には、およそ200枚の海賊版が押収されました。 JIMCAでは、「MPAメンバー社作品の海賊版が売られている」旨の情報を昨年8月に外部から得て、証拠品入手と共に調査をおこなっていました。警察の調べで男は、「生活費が欲しくてやった。」として、容疑を認めているとのことです。
 海賊版などのネット販売は、必ず販売者が突き止められ、刑罰も重く、金銭的にも「ヤリ得」は全くありません。行為者は、多額の賠償金を支払うことにもなります。



*押収されたDVD

山形で、映画の海賊版の製造・販売。31歳の男を逮捕、家から大量の海賊版。
(山形県警察本部・山形署)

  • 05月282012

山形県警察本部生活環境課と山形署は、5月28日、山形市中桜田在住の31歳会社員の男を、映画の海賊版製造、販売など著作権法違反容疑で逮捕しました。
男は、今年2月、自宅でパソコンを用いてMPAメンバー社の人気作品DVDから海賊版を製造し、ネット・オークションを通じて大阪市内の男性に販売したもので、警察の調べによると、「およそ1年前から、(海賊版の製造・販売を)やっていた。小遣い稼ぎのためにやった。」と話しているとのこと。
県警などの捜索にあたっては、海賊版製造に使用したパソコン4台、自宅に置いてあった海賊版DVD数千枚の証拠を押収しました。この事件は、日本国際映画著作権協会のネットパトロールが、男の不審な販売行為を発見し、警察に通報。情報をもとに警察が捜査していました。警察では、全国向けに販売していたとみて調べを続けています。
映画のDVDなどの著作権を侵害した場合、刑事罰により最高で1千万円の罰金、10年以下の懲役またはその両方が科されることとなる他、民事上では「多額な損害賠償」の対象になるなど、「小遣い稼ぎ」には決して見合うことない代償を支払うことにもなります。

MPA/JIMCA、米国大使館と共同で初の「世界知的所有権の日」記念イベントを開催

  • 04月272012

東京:「世界知的所有権の日」の4月26日、株式会社日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、米国大使館の後援を得て、TOHOシネマズ六本木において、記念イベントとして「バトルシップ」上映会を開催しました。

満員の観客を前に、メインゲストのカート・トン駐日米国臨時代理大使は、「この世界知的所有権の日記念上映会の開催を実現されたJIMCAと東宝東和に感謝します。知的財産権は重要であり、知的財産権の侵害は、社会全体に、また生活者へも悪影響を及ぼします。(中略)例えば、映画の著作権侵害などは、『侵害行為は他人を傷つけることだ』と認識すれば、そのようなことをする人は減少します。皆さん、どうぞお友達に違法ダウンロードや違法ファイル共有はしないように伝えて下さい。」と述べました。

またJIMCA代表取締役味村隆司は、「先見の明のある革新者を祝うこの日に米国大使館の後援を得てこの上映会を開催できたことは大変名誉なことです。とりわけ今年の世界知的所有権の日に向けてWIPOが設定したテーマは視覚的な革新者を祝うということでしたから、本日『バトルシップ』を鑑賞してこの映画製作者の革新性を認識することができたのは大変良かったと思います。私たちの共通のゴールは、映画をはじめとする著作物の合法的なマーケットを拡大することです。これは日米双方の経済発展に寄与するだけではなく、映画をはじめとするあらゆるクリエイターに次の作品を創造する十分な機会を提供することにもなります。」と話しました。

また、興行者としてこのイベントを支援した東宝シネマズ 黒崎 徹也 取締役(番組編成・マーケティング担当)は、「映画は、まさに知的財産そのものです。創り手の新しい才能とこれまでの貴重な映画の歴史が相まって、人々の心の琴線に触れるストーリーがスクリーンいっぱいに投射出来るのです。映画は、大いなるチカラの源です。もっともっと多くの人が、映画に接する機会を沢山持って欲しいと思います。是非、映画館に足を運んでください。」と話しました。

「バトルシップ」はユニバーサル映画創立100周年記念作品で、ハワイ沖での国際合同演習中に突如現れたエイリアンとの戦いを描いた海上バトル話題作であり、日本からも浅野忠信さんが出演しています。

JIMCAについて: JIMCA (日本国際映画著作権協会) は米国大手映画会社を代表して、日本の映画産業界、行政官庁並びに警察機関と密接に連携し、知的財産権侵害とりわけ映画の著作権侵害の排除と著作権思想の普及・啓発活動に取り組んでいます。

お問い合わせ:
広報担当 萩野 正巳
03 3265 1401
info5@jimca.co.jp



基調講演に立つカート・トン 駐日米国臨時代理大使 / 開催主旨を述べる味村隆司MPA/JIMCA代表取締役

海賊版DVD 約9,000枚を売り、およそ1,500万円の荒稼ぎ。 33歳、韓国籍の男を逮捕
(神奈川県警生活安全総務課・川崎警察署)

  • 04月192012

神奈川県警生活安全総務課と川崎警察署は、海賊版DVDを販売したとして4月18日に栃木県宇都宮市在住の無職・韓国籍の男(33)を逮捕しました。
  男は、2009年9月から2011年10月頃の2年あまりにわたり、レンタル店で借りた正規商品から洋画やテレビドラマの海賊版DVDを作成し、ネット上に作った自分の販売サイトで一部180円から500円程で販売。およそ1,500万円を売り上げていたとのことです。
逮捕のきっかけとなったのは、2011年5月、自身のインターネットブログで海賊版を販売していたとして逮捕された埼玉県川口市の45歳の男の自供から、この男の存在が判明したもので、川崎警察署が自宅マンションを捜索し、無断複製された映画などの海賊版約9,000枚の他、PC2台、HDD4台などを押収し、昨日18日の逮捕となりました。
調べに対し、男は「以前は、正規にDVDを販売。海賊版などの影響で売り上げが減り、自分も(海賊版販売を)始めた。」と話しているということです。



*押収されたDVD、HDD等

全国の道府県警察に感謝状を贈呈

  • 03月132012

日本国際映画著作権協会など8団体が加盟する「不正商品対策協議会」は、3月13日、全国の道府県警察に対し、著作権侵害対策への協力・推進に対する感謝状の贈呈式を日本映像ソフト協会において行いました。
 これは、平成23年11月28日から30日の間に、全国の47都道府県警察が集中一斉取締りを実施した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権法違反事件(映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトなど)」捜査により侵害の是正がタイムリーに図られたこと、ファイル共有ソフトの悪用に対し的確な啓発効果が得られた点などから、協議会が感謝状の贈呈を決めたものです。この日は警察庁と全国の7管区警察局の代表計11名が参加し、感謝状は、7管区警察局及び37道府県警察本部に宛てに贈られました。

■不正商品対策協議会 (ACA:The Anti-Counterfeiting Association)
URL:http://www.aca.gr.jp/

携帯電話のオークションサイトで、海賊版販売。41歳・男、逮捕。
(神奈川県幸署)

  • 02月232012

比較的手軽で人気のある携帯オークションですが、それだけに違法品なども出回りやすいのが残念な特徴です。
この携帯オークションサイトで、レンタルショップから借りた正規品DVDを元にして、海賊版DVDを複製コピーして売っていた男が、神奈川県幸署に2月23日逮捕されました。男は、神奈川県の厚木市に住む41歳の男性会社員で、昨年8月下旬に警察が行ったネットパトロールで発見され、9月に家宅捜索を受けていました。
捜索時には男の自宅からは、男が製造したとみられる海賊版DVD およそ1,000枚と製造に用いられたとみられるパソコンや複製機などが発見され、警察に押収されました。警察の調べで、男は、金銭目的で2011年4月頃から海賊版製造をはじめ、月に数十万円の売り上げがあったと話しているとのことです。

海外から安く輸入した海賊版を、ネットオークションで販売。39歳・男、逮捕。
(神奈川県港北署)

  • 02月222012

神奈川県港北署は、2月22日、千葉県富里市の39歳・無職の男を、海賊版DVDを販売していたとして、著作権法違反(無断複製品の頒布)で逮捕しました。
男は携帯電話のインターネットのオークションサイトを通じて2011年7月下旬頃、無断で複製された映画などのDVDを兵庫県神戸市の女性に1枚600円などで販売したものです。
  男は海外で製造された海賊版を安価で輸入し、ネットオークションに出品していたとのことです。

P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る総務省実証実験への協力について

  • 01月202012

日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、総務省が実施する、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップロードされているコンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発活動の実用性等について検証することを目的とした実証実験に、他の権利者団体と共に協力しております。

■総務省 リリース
P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施」(平成24年01月20日)