シンポジウム「諸外国におけるサイト・ブロッキング法制」が開催されました 2018年8月04日

2018年7月28日（土）日本国際映画著作権協会は、東海大学総合社会科学研究所 知的財産部門、日本知財学会 コンテンツ・マネジメント分科会と共催で、コンテンツと法に関するシンポジウム　～諸外国におけるサイト・ブロッキング法制～ を開催しました。　会場には政府関係者、大学教授などの研究者や弁護士などの実務者、企業の知的財産権担当者などの来場者が多数集まりました。

2018年4月13日、知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「海賊版サイトへのサイト・ブロッキングを実施し得る環境を整備する。」という緊急対策が決定されて以来、インターネット上の海賊版対策としてサイト・ブロッキングの議論が進んでいます。
現在、サイト・ブロッキングを法制度化している国は、世界45か国に及びます。しかし、わが国では各国の運用状況などの調査・検討が十分なされているとは言えません。
そこで、このシンポジウムでは、イギリス、ドイツ、オーストラリア、シンガポールのサイト・ブロッキング法制に詳しい専門家を招致し、各国の法制度についてご報告して頂きました。

まず、挨拶に立った知財学会　久保雅一　理事・副会長は「現在、知的財産戦略本部　検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議でも検討されているサイト・ブロッキングを取り上げます。インターネット上の知的財産権侵害はコンテンツ産業に多大な損害を与え、直ちに対処すべき問題であると認識しています。サイト・ブロッキングは、現在検討しなければいけない最重要なものであると認識しています。シンポジウムには、日本を代表する素晴らしい研究者をお招きする事が出来ました。講演者の皆様にはお忙しい所、最新の状況を報告いただきまして感謝いたします。特に世界的なサイト・ブロッキングの権威を送り込んでくださったMPAには感謝しています。」と述べました。

知財学会　久保雅一　理事・副会長

最初に講演を行ったのはモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）ヴァイスプレジデント＆リージョナル・リーガルカウンセル アジア太平洋地域担当 マイケル・シュレシンジャーでした。シュレシンジャーは、「Legislating Site Blocking: Global Best Practices」と言う題目で、サイト・ブロッキング法制と運用、最近サイト・ブロッキングが導入されたイスラエル等、世界のサイト・ブロッキングの最新状況と共にシンガポールの状況等を詳細に報告致しました。

モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）
ヴァイスプレジデント＆リージョナル・リーガルカウンセル アジア太平洋地域担当
マイケル・シュレシンジャー 米国弁護士

次にTMI総合法律事務所　関 真也 弁護士が「オーストラリアにおける海賊版対策としてのサイト・ブロッキング法制の概要と成り立ち～表現の自由、技術的課題、サイト・ブロッキングの有効性などに関する立法過程における議論を交えて～」との講演を行いました。関弁護士はオーストラリアにおけるサイト・ブロッキング法制の制度設計、要件、運用、コスト、有効性等を詳しく解説しました。

TMI総合法律事務所
関 真也 弁護士

東海大学実務法学研究科 教授で、東海大学総合社会科学研究所 所長である角田政芳教授は　～ウェブサイト・ブロッキングの国際比較～「ドイツにおけるサイト・ブロッキングの間接侵害構成について」の講演を致しました。　角田教授は、知的財産法各法に差し止め請求権規定を新設する。プロバイダ責任制限法第５条を新設する等、日本でのサイト・ブロッキングの法制化検討とミュンヘンの地方裁判所、高等裁判所の判決の紹介を中心に報告を実施しました。

東海大学　実務法学研究科 教授  総合社会科学研究所 所長
角田政芳 教授

最後に、明治大学情報コミュニケ―ション学部 今村哲也准教授が「英国におけるサイト・ブロッキング法制とその運用状況について」を講演致しました。英国法におけるサイト・ブロッキングの定義、立法事実、法的バックグラウンド、要件などを判り易く解説されました。今村教授は7月25日に開催されました知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」にも招かれ英国に関しての報告を行いました。

明治大学　情報コミュニケ―ション学部
今村哲也 准教授

まとめとして、司会の東海大学創造科学技術研究機構 内田 剛助教が「日本でも早急にサイト・ブロッキングの必要性が明らかになりました。今回のシンポジウムが有効な知的財産権侵害対策、サイト・ブロッキングの日本への導入の一助になればと考えます。」と、シンポジウムをまとめました。

東海大学創造科学技術研究機構
内田 剛 助教