MPAセミナーにて『日本の映画産業及びテレビ放送産業の経済効果に関する調査』と 『日本におけるインターネット上の海賊版サイト及びアプリの定量化と分析』を公表しました。 2019年10月31日

東京–
10月30日の東京国際映画祭／MPAセミナーにてリリースされたレポート、『日本の映画産業及びテレビ放送産業の経済効果に関する調査』作成、編集：三菱総合研究所（MRI）は、日本の映画産業が合計520,839人の雇用と125億5,000万米ドル（1兆3,669億円）の税負担をサポートしていると公表しました。セクターの総付加価値貢献は、日本の総GDPの1.25％を占めています。

セミナーで講演した著作権法の研究者と映画業界の幹部は、著作権侵害が業界の雇用と福祉に対する重大な脅威であり続けていると警告しました。
国立大学法人　電気通信大学　情報理工学研究科 渡邉准教授が株式会社 PSS実施のインターネット上の著作権侵害サイト調査報告『日本におけるインターネット上の海賊版サイト及びアプリの定量化と分析』をセミナーにて解説しました。
報告によると、2018年3月に日本の624の著作権侵害サイトに約6億4,000万のアクセスがあり、2019年6月には、月間 約3億4,000万のアクセスが継続、著作権侵害の規模は非常に大きいことが報告されました。　また、海賊版サイトのユーザーは毎月4,000万時間の著作権侵害を犯し、ユーザーごとに費やされる時間は増加傾向にあると公表されました。

このセミナーに参加した専門家は、著作権侵害サイトのブロックが日本の著作権侵害を減らすための最も効果的な手段であると結論付けました。
モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)のアジア太平洋地域バイスプレジデント アンド リージョナル・リーガルカウンセルであるマイケル・シュレシンジャーは、著作権侵害のデータの規模を反映させ、「著作権侵害はクリエイターと日本経済に損害を及ぼします。繁栄している創造的なエコシステムは、健全に育成され、保護されなければなりません。著作権侵害サイトのブロックは、侵害を減少させる為に必要な様々な手段の中の一つであることが実証されています。」と解説しました。

HOYNG ROKH MONEGIERマドリッド事務所の設立メンバーでパートナー弁護士である特別ゲストスピーカー、ホセ・アントニオ・サンマルティニ弁護士は、違法サイトのブロッキング実施が、コミュニケーションやプライバシーに影響を及ぼす可能性があるのか、という疑問についての見解を述べました。　
「EU諸国では、著作権の効率的で適切な保護が慣例です。それは表現の自由、またはコミュニケーションの秘密を降格させ、追い越されると見なされることを意味するものではありません。一般に欧州連合、特にスペインの経験が証明するように、クリエイターの権利を保護する効率的なシステムを持つことは、ここで言う表現の自由やコミュニケーションの秘密の権利の絶対的な尊重と完全に互換性があります。」

桜坂法律事務所パートナーで、内閣府 知的財産戦略本部 本部員である林 いづみ弁護士は
違法サイトのブロッキングは著作権侵害に対する最も効果的な救済策であり、日本への導入を真剣に検討する必要があることを強調しました。
「クリエイターは、オンライン著作権侵害により正当な利益を奪われています。クリエイターに対するリスペクトが必要であり、既存の司法制度では被告の特定や執行困難性のため実効性のある被害救済が極めて困難です。表現の自由、知る権利の確保のためにも濫用されない仕組みが必要です。ブロッキングには対象サイト選定の要件と選定プロセス、手続の透明性・予測可能性・適切性を担保することが大事。」と今、日本に求められているコンテンツ保護、デジタル戦略を解説しました。

セミナー後半は、TMI総合法律事務所　遠山友寛　弁護士をモデレータに、パネルディスカッション「デジタル時代のコピライト・セフトに対する戦い」を開催しました。
遠山弁護士は「平成29年、日本の刑法犯認知件数の総数は約91万5千件*です、その内、窃盗は万引きも含めて約65万件で全体の70％ほどを占めています。しかし、先ほど公表された最新の海賊版サイトへのアクセス数は月間で3億４千万、それが12ヵ月なら約41億アクセスです。約41億は窃盗の認知件数約65万の6千3百倍になる、それだけのコンテンツが盗まれているという事です。」と問題を提起しました。

セミナーでは、主催者として、安藤　裕康　東京国際映画祭チェアマン、マイケル・C・エリス　モーションピクチャー・アソシエーション　アジア太平洋地域プレジデント　アンド　マネージング・ディレクターが、来賓として　甘利　明　衆議院議員、自民党　税制調査会長、三又 裕生　内閣府知的財産戦略推進事務局長、ニコラス・M・ヒル　在日米国大使館 首席公使代理　そして、伊藤　信太郎　衆議院議員、文化芸術振興議員連盟 事務局長がスピーチをしました。

MPAは東京国際映画祭の期間中、国立映画アーカイブで開催されるアメリカ議会図書館 映画コレクションの特別上映を後援しています。

MPAセミナーおよびMPA-TIFFCOM-DHUマスターセミナー＆ピッチング・コンテスト2019 の写真にアクセスしてください。

三菱総合研究所（MRI）レポート『日本の映画産業及びテレビ放送産業の経済効果に関する調査』については、こちらをご覧ください。

株式会社 PSSが実施したインターネット上の海賊版調査報告『日本におけるインターネット上の海賊版サイト及びアプリの定量化と分析』については、こちらをご覧ください。

＊平成30年の犯罪情勢・警察庁

Promoting & Protecting Screen Communities in Asia Pacific

The Motion Picture Association (MPA) Asia Pacific represents the interests of the six international producers and distributors of filmed entertainment. To do so, they promote and protect the intellectual property rights of these companies and conduct public awareness programs to highlight to movie fans around the world the importance of content protection. These activities have helped to transform entire markets benefiting film and television industries in each country including foreign and local filmmakers alike.

The organization act on behalf of the members of the Motion Picture Association, Inc (MPA) which include: Walt Disney Studios Motion Pictures, Netflix Studios, LLC, Paramount Pictures Corporation, Sony Pictures Entertainment Inc., Universal City Studios LLC, and Warner Bros. Entertainment Inc. The MPA has worldwide operations which are directed from their head offices in Los Angeles and Washington, D.C. and overseen in the Asia Pacific by a team based in Singapore.
For more information about MPA Asia Pacific, please visit www.mpaapac.org
and https://www.facebook.com/mpaasiapacific/.

For more information, please contact
Stephen Jenner
MPA Asia-Pacific
(65) 6253 1033

June Tan
MPA Asia-Pacific
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