調査研究にて31％の日本人が海賊行為に関与していたことが判明、MPAセミナーでは、創作コンテンツの保護に対して、差し迫った必要性を取り上げる。 2016年11月08日

東京/シンガポール：公益財団法人ユニジャパンとモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）は、米国大使館及び一般社団法人映画産業団体連合会の後援を受け、第29回東京国際映画祭　共催企画 「MPAセミナー」を開催しました。
このセミナーでは、映画業界から多くの著名な代表者達が集まり、オンライ上における著作権侵害と闘うために、幾つかの重要な取り組みが推進されました。

2015年の日本における31%のインターネット・ユーザーは、何らかの形で映画、またはテレビ番組の海賊行為に関与していたという新しい研究報告を受け、国内外のゲスト講演者達は、デジタル時代における健全な著作権保護のために、説得力のある経済データを提供し、世界中で実施されているオンライ著作権侵害を防ぐための、効果的な方策を共有しました。

椎名 保　東京国際映画祭　ディレクター・ジェネラルからセミナー参加者に向け、「MPAセミナーは、毎年開催されている東京国際映画祭の重要な共催イベントとなり、日本と国際映画ビジネスが、日本や世界中の観客のために高品質の映画やテレビ番組を発達させ、製作・配給し続けていくには、本日のセミナーを記憶に留めることで、今後の方向性を見出す手助けとなるでしょう。」とのご挨拶を頂きました。

ニコラス・ヒル在日米国大使館　経済担当公使には、「日本とアメリカは、共通な価値観と信条を持っています。アイディアを創り出すことや広げることの他、自らの創作に対して権利を持つことに関し、同じ考え方を持っています。デジタル・エコシステムにおいては、今まで以上に多くの人々がより多くのコンテンツを利用することができます。業界内における混乱は必然的なものであり、ビジネスモデルはまさしく変わっています。クリエーター達が新しいコンテンツを創り出し、自分らのコンテンツを管理し続けていく力を保てるよう、我々はどのように保証したら良いのでしょうか。TPP協定の利益の中でも、知的財産権の保護に資する方法があります。これら高水準な国際規範をベースとした保護は、自国の作品を他市場に進出させることに対して、必ずや力添えとなるでしょう。」とご挨拶を賜りました。

井内摂男　内閣官房知的財産戦略推進事務局　事務局長からは、「映画を配給する環境は急激に変わっています。多様な機器が存在し、より多くの方法でエンタテーメントを楽しむことができます。プラスの面においては、何時でも、何処でも映画を楽しむことができるのですが、その一方では著作権侵害を助長させてしまう面もあります。知的財産戦略本部では、どんな場合でも著作権侵害に対抗できるよう目指し、著作権の保護を強化するため、2016年における知的財産計画をまとめました。」とのご挨拶を賜りました。

甘利　明　衆議院議員からもセミナー参加者に向け、「日本の文化を世界中に伝えることにおいて、映画は重要な役割を担っています。知的財産を保護するために、MPAはグローバルな取り組みを率先しています。これは、国内産業への情報提供に有益であることが分かっており、連携すれば、デジタル・エコシステムの開発に向け、最も可能性の高い戦略を展開させることができるでしょう。」とのメッセージを頂戴いたしました。

今年の基調演説を行ったのは、CBSテレビのドラマシリーズ「エレメンタリーホームズ＆ワトソンin NY」のエグゼクティブ・プロデューサー及び監督でもある、ジョン・ポルソン氏でした。ポルソン氏は17歳の時に俳優として初出演した経験から、アメリカで最も人気の高いTV番組を複数手がけているエグゼクティブ・プロデューサーや監督になるまでの道のりを語ってくれました。「良いアイディアを得る最善な方法は、十分なアイディアを持つことである」と述べ、クリエーティブなプロデューサーとして、長く印象に残った格言を幾つか披露しました。「自分の持っているコンテンツの権利より重要なものはありません。自分のコンテンツが、必ず自動車や如何なる他の財産と同じく、丁重に取り扱われるようにすることです。このデジタル・ルネッサンスの時代において、これらの権利が保護されることは、以前にも増してますます重要である。我々のクルーやチームにいる全員らは、これで生計を立てており、家族を養っているのです。創作の権利を護るために世界中の国々がどんな取り組みを行っているかは非常に重要なことです。」と述べました。

＊セミナーの後半では、モーション・ピクチャー・アソシエーション (MPA) アジア太平洋地域 プレジデント アンド マネージング・ディレクター マイケル･C･エリス氏が、大規模なオンライン著作権侵害を防ぐための健全な著作権法に焦点を当て、その必要性を紹介しました。聴衆に問題の規模を認識してもらうために、エリス氏は、「2015年において、31%の日本のインターネット・ユーザーは、何らかの形で映画、またはTV番組の海賊行為に関与していた。大多数の者はP2P、もしくはホスティング／サイバーロッカー等の侵害サイトを使用していた。この数字はあまりにも高く、あってはならないことです。世界的な状況を挙げると、オーストラリアの海賊行為の頻度率は（頻繁にヘッドラインで取り上げられている海賊行為の問題は）、2014年から2015年にかけて、29%から25%に減少している。」と述べました。

一般財団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）　事務局長兼知的財産保護センター長　墳﨑隆之　弁護士からは、「若者達は、我々が立ち向かうべく、60個以上を超えるリーチサイトにアクセスするために、携帯にアプリをインストールしています。これは大きな問題です。CODA は Googleに、これらのサイトが検索結果に出ないよう求めました。また、我々はApple と Googleに、これらのアプリを削除するよう依頼したところ、要求に応じてくださいましたが、しかし、次々に新たなアプリが出回り、侵害行為はさらに続きます。これらのアプリがどのようなコンテンツにアクセスしているのかについて、制限できる方法を検討する必要があります。日本のコンテンツを保護するために、我々は必要な方法を実施すると、世界中の国々に示すべきです。」とのコメントを頂きました。

＊墳崎隆之弁護士の資料ダウンロードはこちらから（PDF)
・プレゼンテーション

健全で成功したデジタル・ビデオ・エコシステムを開発するのにわたり、最善の方法に関しての問題が紹介された際、デヴィッド・キャメロン元英国首相の知的財産アドバイザーを務めた、モーション・ピクチャー・ライセンシング・カンパニー社のヴァイス・プレジデント　マイク・ウェザリー氏は、「現在、多くの国々がサイトブロッキングを導入しています。インターネットは『崩壊』していないし、『言論の自由』や『通信の秘密』　についても制限されていません。　道徳上正しい方法である他、サイトブロッキングは効き目があると思われる。海賊行為を打ち負かすのに、サイトブロッキングは唯一の道ではないし、唯一の道となってもいけないのです。我々が必要としているのは、有効な包括的なアプローチです。一方、サイトブロッキングは非常に効果的な手段です。現在、裁判所命令によるサイトブロッキングが認められている国の数は、25ヶ国にものぼります。そして、じきに裁判所命令によるサイトブロッキングを導入している国々は、『導入国』としてリストに載らなくなりますが、導入していない国々は『非導入国』としてリストアップされます。日本が、『ISPの遮断プロセスを積極的に取り入れている国のリスト』に載るようお勧めします。」と述べました。

＊マイク・ウェザリー氏の資料ダウンロードはこちらから(PDF)
・プレゼンテーション
・スピーチ

フェニックス先端法学公共政策研究センターのチーフ・エコノミスト　ジョージ・S・フォード博士は、「私の論文－デジタル時代におけるフェアユース－の目的は、我々が称している『デジタル時代』の著しい技術変革に応じて、どのように法律を変えるべきかについて、より理解を深めるために、経済理論に着目することです。」と語り、また、オンライン海賊率の高い市場については、「私が知る限りでは、拡大したフェアディーリング、またはフェアユースに切り替えたことで、プラスな経済効果をもたらしたという証拠はどこにもありません。すべての証拠はそれに反しています。」と述べました。

＊ジョージ・S・フォード博士の資料はこちらから(PDF)
・プレゼンテーション
・スピーチ

ウェザリー氏、フォード博士、墳﨑隆之氏とのパネルディスカッションにおいて、TMI総合法律事務所 遠山友寛弁護士は、「日本における海賊行為の多さに対応するためにも、日本政府は、講演者達が述べたさまざまな概要対策を至急、考えに取り入れるべきである。」と述べました。

インフォグラフィック（日本語版／英語版）はこちらからダウンロードできます。
• Japan Piracy Landscape／日本における海賊行為の全体的状況
• Fair Use in the Digital Age／デジタル時代におけるフェアユース
• Preventing Online Copyright Infringement in Japan／日本におけるオンライン著作権侵害を防ぐ